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号外　在外邦人の選挙権制限で最高裁判所が違憲判決

今回は、特別版です。つい先ほど、極めて重要な最高裁判所判例が出されました。

まだ、詳しく読んでいないので、細かい内容を解説することはできないのですが、大まか
な説明だけしたいと思います。

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毎日３分！条文＋豆知識で民法完全制覇！　号外　２００５・９・１４
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■■　号外！！　在外邦人の選挙権制限で最高裁判所が違憲判決！！　■■

今回は、特別版です。つい先ほど、極めて重要な最高裁判所判例が出されました。

まだ、詳しく読んでいないので、細かい内容を解説することはできないのですが、大まか
な説明だけしたいと思います。

現在の公職選挙法は、海外に住む日本国民の選挙権を制限しているのですが、それが、す
べての国民に選挙権を保障している憲法１５条１項に反しないかが争われた事件です。

その上告審判決が１４日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）で出されました。

最高裁判所は、請求を退けた２審・東京高裁判決を破棄して、公選法を違憲と判断して選
挙権を確認するとともに、国に１人当たり５０００円の賠償を命じたようです。

これによって、原告の逆転勝訴が確定しました。

さらに、立法不作為による、国家賠償請求も同時に争われていたようで、この請求も認め
られたようです。

立法不作為による国家賠償請求というのは非常に難しいので、また、次回にでも説明しま
す。この立法不作為による国家賠償請求を最高裁が認めたのは戦後初めてだそうです。

最高裁判所が違憲判決を出すのは、ほんとうに極めて異例です。

それだけ、国民の選挙権というものは、重要な権利で、法律をもってしても制限すること
は許されないということなのです。

あの最高裁判所が違憲判決を出した。すなわち、選挙権はほんとうに大事な権利なんだと
いうことです。

にもかかわらず、今回の選挙でも、投票率は上がったとはいえ、選挙権を行使していない
人がたくさんいます。

みなさんは、今回の選挙で、憲法１５条１項で保障されている、極めて重要な選挙権を行
使しましたか？

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